ドコモは自社ブランドを傷つけたのだから全額補償すべき
- 2020.09.09
当初ドコモ側に問題はないとされていましたが、ドコモ側でもセキュリティ面で見直しをするようです。勿論銀行側にもセキュリティの甘さがあった様ですが、ここはドコモというブランド名が信用性も担保していた面も有るので、ドコモ側の責任は重いのではと考えられます。
地球と共に生きる時代のニュースと感想
当初ドコモ側に問題はないとされていましたが、ドコモ側でもセキュリティ面で見直しをするようです。勿論銀行側にもセキュリティの甘さがあった様ですが、ここはドコモというブランド名が信用性も担保していた面も有るので、ドコモ側の責任は重いのではと考えられます。
この問題が日本で最初に問題になったのは野球選手で、抗体検査をしたら陽性だったので念の為PCR検査したら陽性だったというものです。けれど感染からかなりの時間が経っていたので、殆ど問題ないと見られていたが、念の為、一週間後に再検査して陰性が確認された。
最近では、何々する技術という本が大流行である。全ては技術が解決するという技術信奉主義の世の中を表すキャッチーな表現方法として受け入れられているようだ。また一昔前の、精神だとか根性などの精神論では無くて、全ては技術に因数分解出来るという概念も広く受け入れられてきた。
接触確認アプリが不要になるというニュースが入りました。不具合が頻繁に出て大変不評な接触確認アプリですが、アプリそのものがOSのバージョンアップで用済みになりそうです。これで無用なアプリのバグの心配も無くなるかもしれません。 AppleとGoogleの曝露通知、「Express」で当局の負担軽減
今日9月1日から新感染症第2波の感染者急増を受けて始まった制限が一部解除や緩和されます。 大阪 5人以上飲み会自粛解除 2020年9月1日 東京都、飲食店の時短営業を延長 来月15日まで、協力金は15万円
安倍首相の置き土産である1日20万件の検査体制は病院や施設向けなので、一般の人が受ける検査数はそれ程変わらない。なので普通の人が手軽に受けられる様になるわけでは無さそうだ。 政府、検査1日20万件に拡充へ 「対策パッケージ」公表
日本はなぜ上手く新感染症対策が出来ないのか?外国では新感染症対策が結果はともかく明確になっている。法律で厳しく制限するか、しないかのいずれかだ。4月の第1波の時は戦争を想定する国が多かった。 危機管理の上では、この事象によって何人死ぬかが常に問われるのが政治家の仕事だ。想定より死人が少なければ政策は成功であり、多ければ失敗である。
農場から野菜や果物の盗難は時々起きていたが、今回は量がかなり多いようです。そして今度は家畜の大規模な盗難が起きた。これも、新感染症禍だから起きた事件なのでしょうか。 豚や牛などの盗難相次ぐ 組織的グループが売る目的で犯行か
トランプ政権では強気の発言が見られるが内実は内向きの政策であり、国外の事には関心が無く、自国の事だけを考える、アメリカファーストとは国内の事しか考慮しないよというメッセージである。 だから数多くの外国との協定や合意から撤退した。活動そのものを国内の事だけにリソースを振り向けるという事である。
TikTokがトランプの取引禁止の大統領令に意義を申し立て提訴に踏み切った。これまでトランプ大統領の強引な手法は何度か裁判所で覆る判断が為されており注目されている。 TikTok、トランプ政権を提訴-取引禁止の大統領令差し止め要求
例えば、HUAWEIの問題とか直ぐにOKとはならないだろう。民主党政権になったからと言ってトランプが提起した中国が仕事を奪っている、研究や情報を盗んでいるという問題は米国民の常識になってしまったので、それを止める事は最早民主党には出来ない。すれば直ぐに民主党は政権交代の憂き目にあうだろう。
Uber EATSをデリバリーサービスと勘違いしていませんか? Uber EATSはWebで完結している純然たるWebサービス業なのです。そう例えば、はてな、やNoteに代表されるようなWebで完結している企業と同じです。食品デリバリー等の実務はUber EATSが行っているものではありません。これが衝撃の事実なのです。
今更言うことでも無いのですが、何となく過ぎたまま、WHOの反省もなく進んでいるのが納得が出来ません。感染症に一番警戒しなければならない組織が機能しなかった事は存在意義が問われる事態です。 一番のミスは早めの渡航制限を提言しなかった事。WHOが言ったからといって決めるのは各国の判断ですから強めのメッセージを出さなければなりません。
新感染症がこのまま定着した社会はどうなるのか。ワクチンが期待されていますが、3ヵ月しか効果がないとも云われています。では年に4回も打たなければならないのか。ワクチンの効果が限定的だとすると、今の様な新しい生活様式は今後も長らく続く可能性もあります。