尾身会長が外出5割削減求めるも反応鈍い政府、東京都

尾身会長が渾身の力で感染状況の記者会見を行って5割削減を求めるも、政府や東京都は具体的な新たな政策を打ち出す事はありません。東京都はデパ地下に何らかの要請を行う事はないと明言しています。

個々のデパートでは入場制限を行う事は表明しましたが、それだけで人流の5割削減には程遠いでしょう。実現するには人々が出掛ける理由となるデパートや大規模商業施設の閉店を含む、昨年4月並みの強力な制限策が必要です。

なぜ、それが出来ないのか。最早国にも都にも金がないのか。そうは考えられないのでこれ以上経済を止められないというのが、本音なのかもしれない。

なら、医療崩壊は起きても構わないのか。東京都では3万人近い自宅療養者と入院調整中の人がいる。もはや救急医療の停止もやむなしで医療崩壊が起こっていると言っても良い状態である。

分科会もそれが判ったから、政府と東京都が何もしないなら自らメッセージを発出するしかないと考えた記者会見だったのかも知れない。

5割削減出来なければ救える命が救えないと言っているのに、何もしないのなら最早見殺ししている言っているのと同じ。

東京都は増加比が1倍に近づいでいますが、病床がパンク状態なので、どれだけ急激に新規感染者が減少出来るかに掛かっています。増加比が0.8から0.5まで下げたいというのが、本音でしょう。毎日5000人で止まっててもダメだし、早急に2000人以下にするのが当面の目標です。

たった2週間で良いと言っているのに、それさえも拒否する政府と東京都はもはや国民に犯罪行為を働いていると言っても過言ではない気がします。これで失われる人命は国家の犠牲になったと言わざるをえません。

こんな日本の状況なのに日本は通常運転で政治が静かで膠着状態なのが何を言わんやです。経済で苦しめられる人も多く、制限と医療の間で最早身動き出来なくなってしまったと言うのが今の日本の状況を表しているようです。