日本は国公立病院を増やす方針に転換すべき

日本は金融改革で銀行の統廃合を大規模に進めました。大手都市銀行は大幅に集約化が進み合理化も進みました。今回の新感染症禍で日本は民間病院が多いのが、新感染症患者の受け入れが進まず医療崩壊の原因となっています。

医療分野でも医療の大改革が必要ではないでしょうか。新感染症は期せずして日本の医療の問題を明らかにしましたが、ここまで民間病院が協力しないのなら、これはもう病院とは言えないでしょう。

つまり、日本の8割を占めると云われる民間病院が今回の医療崩壊の元凶となっているのですから、民間病院の比率を下げなくてはなりません。又は特措法の改正で民間病院へ行政機関が命令出来るように変更しなければなりません。

しかしそれには日本医師会が猛反対するでしょう。何せ日本医師会とは民間病院の集まりの医療法人なのです。日本医師会か連日、表に出て来て記者会見で医療崩壊だ、緊急事態宣言を全国に広げて、と自分勝手な方針をぶち上げていますが、少しは会員の民間病院に新感染症患者を受け入れるよう促すほうが先でしょう。

元々日本医師会は日本の医療改革の一大抵抗勢力ですので医療崩壊の張本人とも言える訳でその犯人が医療崩壊だの言うのは、どの口が言う、お前から言われたく無いよ、盗人猛々しい、みたいな気分にさせられます。

日本政府が医療の国公立化を大胆に進めれば多くの民間病院は閉鎖または統合化されるでしょう。しかし新型感染症に対応出来ないならばそれも致し方なしです。何と言っても国民の命が掛かっているのですから。

既に歪な医療体制のせいで医療崩壊に陥り自宅療養を強いられ亡くなっている人が出ている現状を見れば、一刻も早く民間病院の新感染症受け入れか、民間病院を無くす方向に舵を切らないと日本の医療は持ちません。直ぐに国会で議論されるべき事でしょう。