go toトラベルの本願、東京はどうなる、どうする

go toトラベルの本願、東京はどうなる、どうする

go toトラベルの本願である東京はどうなる。go toトラベルは東京都が含まれるまでは失敗だと見られていた。大した効果がなく、感染リスクだけ高くなり、一番の被害者は沖縄だった。しかし東京都が含まれると俄然旅行業界が活気づきgo toトラベルは大成功という声が聞かれるようになった。

小池知事、菅首相と会談 GoTo除外には慎重姿勢(朝日新聞デジタル)
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ここで東京都が外れる事になれば旅行業界は大打撃だろう。大半が東京発、東京着の旅行が占めていると思われる。逆に札幌市や大阪市が目的の旅行は大きな打撃ならないから素早く決まったとも言える。

東京都を止める事は殆どgo toトラベルを中止する事に等しい。だから国としても止めたくない。しかし東京都としては連日過去最多を更新している中では止めて貰いたいと言うのが本音ではなかろうか。

しかし小池都知事の言い分は、国の事業なので中止も含めて国に決めて貰いたい、という事である。これは東京都が業界から恨まれたくないという事なのだろうか。国も東京都から要請が無ければ中止する事はないとしている。

しかし問題が東京都の事だとしても影響は全国に生じる。東京から地方に、地方から東京に、どちらも感染リスクがあり、国民の健康に関わる問題である。ならば国が主導力を発揮して事の次第を決めなければならない。

本日の東京都の感染者は186人で直近では多くはないが重症者一気に10人も増えて51人となっている。このまま死者数が増える事となれば国と東京都の責任は計り知れないものとなるだろう。

今回妙に菅首相と小池都知事が対立しないのも気になる点だ。妙に物分かりが良いように見えるが解決に時間が掛かるなら仲が良くても意味がない。これなら以前のように犬猿の仲で互いに相手の責任と言い合って、乃至は主導権を争って素早い判断をして貰った方がマシである。

特に今週の東京はこのまま行くと最低でも600人、もしくは1000人以上の感染者も予測される中、そうなった場合、東京都都知事も菅首相も辞任を考えなければならなくなるだろう。何もしなければ不作為で政府に責任という声も聞こえる中、早急な決断が求められている。

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